返還請求権

返還請求に関する概念図

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清算参加者が、取引所の定める受託契約準則に基づき委託者から差し入れを受けた取引証拠金を委託者の代理人となって委託分の取引証拠金(直接預託)として当社に預託した金銭等について、委託者は当社に対して返還請求する権利を有しています。

また、委託者が清算参加者に委託証拠金を預託し、清算参加者が当該委託証拠金に相当する額以上の金銭等を取引証拠金として当社に預託した場合、差換預託された取引証拠金について、委託者は当社に対して返還請求する権利を有しています。

通常時においては、委託者は清算参加者を代理人として返還請求権を行使することとなりますが、決済不履行時(建玉処分が行われた場合に限ります。)においては、直接当社に対して証拠金の返還請求をしていただくこととなります。

なお、返還請求権に関しては、受託契約準則において次のとおり規定されています。

(清算機構への取引証拠金の返還請求等)

第32条 本所の業務規程に基づき、委託をした建玉の全部又は一部について違約受渡玉及び違約中間玉の処理が行われた場合には、委託者は、清算機構が管理している取引証拠金について返還請求権を有している場合には、清算機構が定めるところにより、清算機構に対し返還請求権を行使することができる。この場合において、取引証拠金として差換預託された充用有価証券等又は充用外貨は、換金処分(その費用は当該取引証拠金の額から差し引く)し、預託された委託証拠金が充用有価証券等又は充用外貨のいずれであるかにかかわらず金銭でのみ返還が行われるものとする。なお、取引証拠金として差換預託された充用有価証券等又は充用外貨の相場の変動等により、返還請求権を有する額全額の返還が受けられないことがある。

2 前項の規定による請求によって返還された取引証拠金の額が、委託者の有する債権額に不足するとき及び受託取引参加者の弁済の額が委託者の債権額に不足するときは、委託者は、法第6章に規定する委託者保護基金(以下「委託者保護基金」という。)が定めるところにより、委託者保護基金にその不足する額を請求することができる。ただし、委託者が委託者保護基金に請求できる債権の額は、法第210条第1号に規定する委託者資産に係るものに限る。

注: 上記記載は、清算参加者が取引所の受託会員であることを前提としたものです。
清算参加者が当社へ預託する委託分の取引証拠金については取引証拠金等に関する規則の第11条等を、返還請求権については同第20条及び第30条等をご参照下さい。

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