証拠金制度

委託者が清算参加者(商品先物取引業者)に取引の担保として差入又は預託する証拠金は、直接預託による取引証拠金の差入と、差換預託による委託証拠金の2つがあり、いずれの場合もそれらの証拠金を清算参加者(商品先物取引業者)は、取引証拠金として当社が定める区分に従い、当社に預託する仕組みとなっています。

清算参加者が当社に預託する取引証拠金は、現金又は当社が指定する有価証券(充用有価証券等)により預託することとなります。

1. 直接預託

委託者(取次委託者)が清算参加者(商品先物取引業者)へ差し入れた取引証拠金を、当該清算参加者が委託者の代理人として、当社へ取引証拠金として預託することを直接預託といいます。

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2. 差換預託

清算参加者(商品先物取引業者)が委託者等(取次者又は取次委託者を含む。)から預託を受けた委託証拠金について、その金額以上の額を、現金又は有価証券で当社に取引証拠金として預託(LGによる預託猶予を含む。)することを差換預託といいます。差換預託を行う場合は、次の要件を満たす必要があります。

(1) 委託者等からの同意

清算参加者(商品先物取引業者)が委託者等から委託証拠金の預託を受ける場合は、当該委託者等から、委託証拠金を預託することについて書面(電磁的方法でも可)による同意を得る必要があります。

(2)有価証券により委託証拠金の預託を受けた場合の扱い

有価証券により委託証拠金の預託を受けた場合、当該有価証券の時価評価額以上の額を取引証拠金として清算機関に預託しなければならないこととなっております。

この場合、取引証拠金を有価証券で預託する際は、取引証拠金として預託する有価証券の充用価格は当該委託証拠金として預託を受けた有価証券の充用価格以上でなければならないこととなっております。

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<委託証拠金>
有価証券(例、国債)
充価:80万円(時価:100万円)
<取引証拠金>
有価証券
充価:80万円以上、かつ、時価:100万円以上
又は
現金100万円以上

取引証拠金の運用方針

 

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