清算機関について

清算機関が行う清算業務(商品先物取引に関する債務引受)とは、商品先物市場において成立した取引について、清算機関が売買の一方の当事者の債務を引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、それぞれの相手方に代わり清算機関が決済における一方の当事者として参加者との間で授受を行う主体となることであり、それにより決済の履行を保証するものです。
清算機関が商品先物市場で成立した取引の債権・債務の相手方となることによって、個々の取引における相手方の信用リスクは遮断されることから、市場参入を予定している者及び既に市場に参入している清算参加者は、他の清算参加者の信用リスクを評価する必要はなく、債権・債務の相手方である清算機関の信用リスクのみを評価すればよいこととなります。
商品先物取引に関する清算業務(「商品取引債務引受業」)を行うには、商品先物取引法の規定に基づき、主務大臣の許可を得なければならないこととされています。

株式会社日本商品清算機構(JCCH)は、国内の7つの全ての商品取引所(当時)が株主となって設立された「アウトハウス型クリアリングハウス」であり、商品取引所法に基づき平成17年4月25日付けで、主務大臣から「商品取引債務引受業」の許可を受け、同年5月2日から商品取引所において行われた取引を対象として、清算業務を開始しております。
平成28年9月20日現在において当社が清算業務を行っている商品取引所は次の2商品取引所です。

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